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| 在日韓国・朝鮮人ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 在日韓国・朝鮮人ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
慰安婦問題、首相の米演説で謝罪を…韓国系団体
安倍首相の今月下旬の訪米と米議会での演説を前に、韓国系団体が、いわゆる従軍慰安婦問題などに関して、首相による「公式謝罪」を求めて活動を活発化させている。
中国系団体や、韓国・中国系に近い米議員らも参戦し、歴史認識問題で首相への攻撃を強めている。
韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などは２３日、米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した。
記者会見には元慰安婦も同席した。
これらの団体は、日米首脳会談と議会演説が行われる２８、２９両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だ。
韓国・中国系の主張を代弁してきた日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員（民主党）ら超党派の２５議員は２３日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の議会演説では戦後５０年の「村山談話」と、慰安婦問題に関する「河野談話」を再確認することを要求した。
首相に批判的なニューヨーク・タイムズ紙も、２０日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲（わいきょく）」を試みていると断じた。
※事実を知らず、韓国が主張する嘘に踊らされるニューヨークタイムズは落ち目のプロパンだ機関である。
在日韓国人に韓国名の使用を強要、会社社長に賠償命令＝韓国ネット「日本で韓国名を名乗ると不都合」「国を捨てたやつらのことはどうでもいい」
2015年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、「在日韓国人男性」 が勤務先の社長に本名（韓国名）を使うよう強要され、精神的苦痛を受けたとして起こした裁判で、静岡地裁は同社長に損害賠償として55万円の支払いを命じる判決を下した。
原告の40代男性（韓国籍）は日本で生まれ育ち、日本名を使用してきたが、勤務先の社長に「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し言われてきたという。
男性は「韓国名の使用を強要することは人格権の侵害で、屈辱を受けた」と主張し、社長に対し慰謝料330万円を要求していた。
※正しい指導をして何処が悪いのか？ 在日を何故、特別扱いするのか？ これも一つの外国人差別だろう。
在日は外国人、朝鮮名を名乗るべきだろう。
併合時代は喜んで日本名を取得した癖に・・・日本が敗戦すると日本名を強要されたと嘘をついている。
通名は韓国人が主張する「七奪」の嘘の中の一つである。
静岡地裁の裁判官は左翼、正義の無い日本を目指しているのか？
私は在日韓国人です。 ですが韓国には２週間以・・・
日本に住んでいるならば、何が正しいか、自分で判断するだけのものを容易に入手することができますよ。
あなたの母国と違って、日本では（というよりも先進国ならどこでも）図書館、本屋に行けば、色んな主義・主張の本を探すことができます。
その中で、何が正しいか自分で判断すればいいかと思います。
また、あなたの母国では、実質的に世界史を学ばせないそうですね。
対日本だけの関係ならば改ざん捏造も楽でしょうが、世界史となると特に近代史においては矛盾が出て収集がつかなくなるためだと思われます。
東アジアだけでなく、世界の多くの国が韓国を嫌っているという事実も日本に住んでいればいくらでも耳にしているかと思いますが、それについてどのようにお考えをお持ちでしょうか？
そして、東日本大震災では韓国中がお祭り騒ぎであったこともご存じですよね？
一部の人間の仕業ではない証拠はいくらでもありますよね？
つづく
※在日の人々は自分達の祖父母や両親が何故、日本に住み続けているか考えた事があるのだろうか？
善意に解釈すれば、恐らく祖父母や両親から事実を知らされていないだろう。
この地は先進国、日本である。
日本に住んでいるのであれば、事実を探る手段は多い。
ネット検索、公立図書館、本、事実を知ろうとすれば正しい情報が転がっている。
聞かされていると言うなら、先祖は 「強制連行され日本に来た」 と嘘をついていることになる。
在日諸君、祖父母や両親が嘘を言うとは思いもしないだろうが、勇気をもって調べて欲しい。
自分で日本に残るか？半島に戻るか？ 己が自由に決めればいい。
しかし、一旦残ると決めたからには、朝鮮人の民族主義を捨て、日本人になって欲しい。
今、世界は日本に注目している。
シナと韓国、北朝鮮の三国からだけは大層嫌われている日本だが、他の多くの国々から大変好かれている。
日本文化を身に着け日本人として生きるのであれば由、それが出来なければ祖国に戻るべきである。
このままだと在日と日本人の民族対立が激しくなり肩身の狭い思いをするだけだ。
1/3【討論！】在日韓国・朝鮮人と日本[桜H27/4/18]
2/3【討論！】在日韓国・朝鮮人と日本[桜H27/4/18]
3/3【討論！】在日韓国・朝鮮人と日本[桜H27/4/18]
木野寿紀（「対レイシスト行動集団」C.R.A.C.） 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
野間易通（編集者・「対レイシスト行動集団」C.R.A.C.） 朴炳陽（「アジア映画社」代表）
坂東忠信（元刑事・一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事） 三浦小太郎（評論家）
村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長） 山口祐二郎（作家・憂国我道会会長） 司会：水島総
※一部の在日は何故、日本にいながら日本に同化しよとしないのか？ 日本政府は在日の起源から確定しなければ、在日問題は解結しない気がしてならない。
【直言極言】偽善や独善、在日問題から見える日本人論[桜H27/4/17]
明日配信される討論『在日韓国・朝鮮人と日本』の収録を終えた水島より、様々な矛盾や似非が露呈した「戦後日本人論」につてお話しさせて頂きます。
1/3【討論！】『在日問題』徹底検証！[桜H28/4/16]
2/3【討論！】『在日問題』徹底検証！[桜H28/4/16]
3/3【討論！】『在日問題』徹底検証！[桜H28/4/16]
鈴木隆行（「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家）
坂東忠信（元刑事 北京語通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 野村旗守（ジャーナリスト）
朴炳陽（「アジア映画社」代表取締役） 三浦小太郎（評論家） 村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
吉田康一郎（前東京都議会議員） 司会：水島総
※留学生の不公平な補助金、アイヌ・同和問題が語られている。
在日韓国人 英BBCの在特会取材が『凄まじい正論で論破寸前になる』珍事。ちゃんと放送されるのか疑問に思う声も
ナシ
※在特会は日本人が思っている事をストレートに言っているだけである。
正義とは何か「反ヘイト」という名の差別
在日韓国人らへの憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶するため、日本政府に具体的な対策を求める決議を韓国国会が採択した。
決議は韓国に批判的な日本の保守運動や政治家までも、一部の極右団体と無理に結び付ける印象操作との懸念も拭えない。
「反ヘイト」という名の差別が広がる現実。正義とは何か。
「臭いものに蓋」する人々 選挙の争点にならないのはなぜ 「ヘイトの象徴」名指し 変わる若者たち
東山紀之が「反ヘイト本」？ どこまで許される 安易な法規制は許されない
反ヘイトスピーチの動きが活発化していることについてどう思いますか？
※嘘でこり固まった在日韓国朝鮮人は日本で大きな顔をして住む権利があるのか？ 日本は法治国家であるが、国は何故、在日韓国朝鮮人を特別扱いするのか？ 日本国民は歪んだ行政を正す権利があるハズである。
終戦直後、朝鮮半島に於いて朝鮮人の蛮行、国内に於いて在日朝鮮人が行った蛮行を知っているだろう。
在日問題は政治家と官僚が過去、正しい政策を実行してこなかった結果である。
反転連等の在日の政治活動を許していいのか？
在特会は日本の司法からヘイトスピーチで罪を被せられたが、在日に対する違法行為を何も咎めず、人権問題処理、巨額な賠償金を課された。
在特会は日本国民に多くの事実を知らしめた功績が大きく、功績に目を瞑るのか？
多くの国民は在特会に感謝しているし、既に司法に不信感を抱き始めている。
反日勢力よ、日本のヘイトを語る前に、永年続く韓国の反日運動、日本大使館前に建てている慰安婦像（国際法違反）、毎週行われているヘイト行動を止めてから言えよ！
【在日】産経報道で『朝鮮学校が未曾有の大混乱に陥っていた』と判明。内実は極めて悲惨な状況だと関係者が暴露【ネットの反応】
朝鮮学校関係者が周囲の視線を恐れながら、組織内で 「最も悪質な反動新聞」 と位置づける産経新聞の取材に重い口を開いた。
正恩氏指示、総連が制裁逃れに約４５００万円資金持参 農業機器製造
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指示を受け、北朝鮮向けの農業用揚水ポンプ１５００台分の資金として傘下団体から約４５００万円を集めていたことが３日、分かった。
複数の日朝関係者が明らかにした。
北朝鮮に送金した上で、現地の企業がポンプを製造、調達することを検討している。
北朝鮮への輸出入を全面禁止する日本政府独自の経済制裁に抵触するのを避ける対応で、制裁をすり抜けようとする実態が浮き彫りになった。
※日本の北への経済制裁はザルである。
【痛快！テキサス親父】トモダチ作戦の恩人を救え！！ 拘束活動家の不法行為を黙殺して煽る沖縄メディア
ハ～イ！ 日本のみなさん。
俺の友人である在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が処分を受けた。
報道によると、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）内に今年２月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する平和活動家２人が侵入・拘束された事件をめぐり、米軍側の内部映像が流出したことが原因のようだ。
「更迭」と報じたメディアもあった。
エルドリッジ氏については以前、このコラムでも紹介した。
元大阪大学准教授で政治学博士というインテリで、とても謙虚な人物だ。
２０１１年３月１１日の東日本大震災では、米軍による災害救助・救援および復興支援「トモダチ作戦」を発案した１人でもある。
「大変な親日家」として知られている。
※日本の左翼は嘘つ、左翼の嘘は常套手段である。
日本国民は十分に承知している。
署名活動に協力を・・・
「教師続けられるのは金持ちの子だけ」朝鮮学校元教諭が衝撃告白 年金掛け金２億円超滞納問題
朝鮮学校関係者が周囲の視線を恐れながら、組織内で 「最も悪質な反動新聞」 と位置づける産経新聞の取材に重い口を開いた。
大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人 「大阪朝鮮学園」 （大阪市）が２年以上にわたり社会保険料の掛け金を滞納し、未納額が２億円超に上っている－。
産経新聞の報道で明るみに出た問題は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の実質的な支配下にある朝鮮学校の経営が、もはや「火の車」の状況にあることを浮かび上がらせた。
報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。
そんな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」 と苦しい内情を暴露した。
〝犯人〟捜しを優先 産経は「最も悪質な反動新聞」 「総連が経営改善阻む」 複雑…「子供に罪ない」
中略
児童・生徒のことを第一に考え、「総連支配から脱却し、経営・教育内容を正常化させよう」と声を上げる教育者はいつの日か現れるのだろうか。
※朝鮮学校は治外法権では無い、これは在日の犯罪である。
総連トップ次男、正恩政権「密使」 本国送金・秘密資金運用も担う
■家宅捜索で判明
朝鮮産マツタケを不正輸入したとして京都府警などが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅を関係先として家宅捜索した事件に絡み、許氏の次男（５０）が、許氏と金正恩（キム・ジョンウン）政権をつなぐ「密使役」だった可能性が高いことが２８日、関係者への取材で分かった。
次男は日朝間を往来し、送金管理も担っていたとみられ、捜査の進展次第では、本国と朝鮮総連間の指示命令や資金ルートに影響を与えそうだ。
府警などは２６日の許議長宅への捜索前、昨年５月にも都内にある次男の自宅や、次男が役員を務める朝鮮総連傘下の貿易会社などを捜索していた。
公安関係者によると、次男の事務室からは正恩政権に宛て作成された多数の朝鮮総連の内部書類が押収された。
秘匿すべき組織運営について詳述した資料も少なくなく、工作機関２２５局トップに宛て、組織の逼迫（ひっぱく）した財政事情を赤裸々に記しながらも、本国への事業支援継続を誓った秘密報告書も見つかったという。
総連議長宅捜索 調査遅延に結びつけるな
北朝鮮産マツタケの不正輸入をめぐる捜査で京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は、関係先として朝鮮総連の許宗萬議長の自宅に家宅捜索に入った。 朝鮮総連トップの自宅に捜査のメスが入ることは異例で、朝鮮総連側は反発を強めているが、捜索を、拉致被害者らの再調査を遅延、あるいは中断させる理由とすることは許されない。 捜索を受けて許議長は「朝日関係が微妙なときに、こうした暴挙を行って関係が悪化したとしても責任は全面的に日本政府にある」と述べた。 拉致被害者の再調査を念頭に置いた発言だろう。再調査を人質とする恫喝（どうかつ）まがいの発言とすれば、決して許されるべきではない。 昨年７月に始まった北朝鮮による拉致被害者らの再調査は当初、「夏の終わりから秋の初め」に最初の報告がある予定だった。 ところが北朝鮮側は、「調査はまだ初期段階にある」と一方的に報告を先延ばしにし、年が明け、桜前線が北上する春となっても約束を履行しようとしない。
中略
不正があれば、正す。
これも当然の措置だ。
北朝鮮に反発されるいわれはない。
拉致被害者の再調査報告という、当然の義務を放棄する理由にはなり得ない。
※朝鮮総連問題は過去のＧＨＱ史観が色濃く残る問題だが、日本国民は既に覚悟を決めている。
日本政府は、在日に対し配慮せず、法を執行すべきである。
政府、実態調査へ 金融庁と情報機関連携
政府は２６日、競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、総連に５９１億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）を助けるため、金融庁など関係省庁が連携し転売実態の調査に乗り出す方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は転売を「商行為」（安倍晋三首相）とみて静観してきたが、転売資金の捻出先に総連の隠し資産が確認できれば金融庁がＲＣＣを通じ支払いを求める。
北朝鮮による拉致問題に関する再調査は進展がなく、本部ビルの継続使用を求める北朝鮮への圧力となりそうだ。
関係者によると、朝鮮系中国人女性が１月、総連本部ビルを４４億円で購入し、総連に貸すことになった山形県の倉庫会社に１０億円を送金したことが判明している。
朝鮮総連トップ宅捜索、北朝鮮産→中国産偽りマツタケ不正輸入事件の関係先
日本が科している経済制裁の一環で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、中国産と偽ってマツタケを輸入した疑いが強まったとして、京都府警、神奈川県警などの合同捜査本部は２６日、外為法違反の疑いで、関係先として朝鮮総連の許宗萬議長の自宅などに家宅捜索に入った。
朝鮮総連トップの自宅に捜索が入るのは極めて異例。
捜査本部は同容疑で、東京都内の食品会社の李東徹容疑者（６１）＝千葉県市川市＝と金芳彦容疑者（４２）＝東京都江東区＝を逮捕した。
捜査関係者によると、社員らは平成２２年９月、中国産と偽って北朝鮮からマツタケ約１２００キロを不正に輸入した疑いが持たれている。
捜査本部は２６年５月、同容疑で関係先十数カ所を家宅捜索。押収した証拠品を精査し、捜査を進めていた。
北朝鮮からの輸入は１８年以降、全面禁止されている。
※拉致に関わる悪の温床、不法行為を働く、国交も無い国の朝鮮総連など廃止しろ！
「私は平等主義者だが、黒人優先には反対」米社会に暗黙の差別
米国で昨年半ばから、黒人住民が白人警官に射殺される事件などが多発し、黒人住民から「人種差別だ」との声が強まっている。
米国では現在、法律で黒人の諸権利を制限する公然の差別は姿を消したが、暗黙の差別や偏見など、異なる形態の人種差別が諸事件の源になっていると指摘する声は多い。
■トロイの木馬 ■文化的な継承物
中略
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は先月の会合で、フーバー元ＦＢＩ長官時代、黒人指導者キング牧師への盗聴を許可したケネディ元司法長官の文書を、自戒の意味を込めて執務室の机の上に置いていると強調した。
その上で、米国人は人種問題を国家の「文化的な継承物」として受け入れ、差別撤廃に尽力すべきだと訴えた。
※アメリカは人種差別が色濃くある。
日本は皇紀２６７５年の長き良き文化を持つ国、日本人は決して人種で人を差別しないが、日本人と外国人の区別はする。
これは、人間本来の姿であろう。
誰も自宅に招いた客が、我が家同然に振舞えば嫌になるだろう。
国に於いても同じである。
日本に在日問題があるが、在日は嘘をついて日本に居座り、外国人でありながら、横柄にも日本人と同等、いやそれ以上の権利を主張する。
この事が在日の間違いであり、在日自身が日本人から嫌われる原因を作っているのである。
客なら客人らしく日本で振舞えばいいのだが・・・それが出来ぬのであればお引き取り願うしかない。
日本民族は皆、こうした考え方で摩擦無く日々暮して来た。
日本は今、外国人旅行者が増えているが、日本人は訪日外国人を客として区別し、誠心誠意もてなし、日本でいい想い出を抱き帰国して頂こうと、皆が懸命に努力しているのである。
この行為は決して差別では無い。
世界は、日本人と他民族の関係を学ぶべきである。
朝鮮系中国人女性が１０億円を「提供」 １月に極秘来日し協議
競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が１０億円の購入資金を提供していたことが１１日、分かった。
政府関係者と日朝関係者が明らかにした。
女性は１月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会し、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。
総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から１０億円が流入した疑いが分かっていた。
公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして１０億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。
関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。
１月下旬、総連本部を４４億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。
女性は、送金直前の１月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。
関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。
総連本部の継続使用を目指した北朝鮮、総連、海外の商工人らの密接な連携が浮き彫りになった。
※税金を踏み倒しておいてのこの所業、法的に問題が無いのか？ 許し難い、シナが絡んでいないのか？ 極秘裏に現地へ飛び、背後関係を洗うべきである。
本部転売「今後も使える」総連トップ遂に“居座り宣言” それでも「拉致」は全く動かず 弾道ミサイル発射され、日本国民は納得できない
沈黙を守ってきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長がとうとう、競売の落札後に転売された総連中央本部ビル（東京都千代田区）の継続使用を周囲に宣言した。
公安関係者によると、「今後も使用できるようになった」と明言したという。
退去は時間の問題とみられていたのが一転、継続使用を目指す朝鮮総連の戦術が奏功した形だ。
許氏は昨年９月、競売問題を抱えたまま訪朝したが金正恩第１書記と会えず、求心力が低下していた。
継続使用が確実となった成果をアピールし、政治的基盤の再強化と北朝鮮での復権を図るものとみられる。
水面下で活動 「静観」の政府
※この際、過去の日本の政治家と何が有ろうが、膿を出し切るべきだった。
日本政府は国民に向け日本は法治国家と唱えるが、シナ、韓国、北朝鮮、在日も然り、これらには日本の法律を適用しない様である。
これで又、拉致解決が先送りされたのだろう。